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済州島のベスト・カジノホテル

山の上の韓国済州島カジノ - 16529

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済州島のカジノの基本情報

賛否両論が渦巻くなか、自国民へのカジノ開放を訴え続けてきた地方もある。韓国最南端の島、済州島だ。島の面積は日本の大阪府に相当、緯度は高知県とほぼ同じ。気候が温暖なことから「韓国のハワイ」とも呼ばれ、60年代後半からリゾート地としての開発が進んだ。  当初カジノは西帰浦ホテルの1カ所だけだったが、90年代に急増。現在は8カ所が営業している。いずれも外国人専用だ。利用客の大半を、中国人、台湾人、日本人が占めている。  だが済州島を訪れる外国人観光客の総数は、10年の場合でソウル(706万6000人)のわずか6分の1に過ぎない(115万2000人)。そのソウルにある外国人専用カジノは、現在3カ所。つまり済州島では、ソウルに比べて圧倒的に小さなパイを、倍以上の数のカジノが奪い合っている格好だ。楽観的な需要予測に基づいて同業者が競い合うように同じビジネスに参入するという現象も、やはり韓国ではさまざまな業種で見ることができる。  この過当競争は、互いに足を引っ張り合う形で各カジノに低迷をもたらしている。サッカーW杯日韓大会で多くの外国人観光客が訪れた02年、済州島8カ所のカジノはいずれも赤字だった。  国内の競争はその後も、いっそう激しくなっている。そうしたなかで済州島のカジノ業界が生き残りに期待をかけるのが、江原ランドのような自国民へのカジノ開放だ。  だが経済効果への期待が大きいいっぽうで、地元住民のカジノ中毒問題に対する懸念は根強い。そこで考え出されたのが、観光客専用カジノ。地元住民の立ち入りを禁止して、観光客だけが遊べるようにする仕組みだ。だがもう16年間にわたって地方議員、自治体関係者、地元業界団体などがその導入を訴えているものの、具体的な進展はまだない。 地方の外国人専用カジノは、済州島に限らず多くが苦戦を強いられている。そもそも韓国の地方都市を訪れる外国人が少ないからだ。しかも地方は少額のプレイで満足するライトな客層に偏りやすく、大金を投じるVIP客ほどソウルに集中する。  だが地方のカジノが過当競争などで低迷するなか、今度は政府お抱えのカジノが相次いで登場する。韓国の政府観光局=韓国観光公社は05年、子会社としてグランドコリアレジャー(GKL)を設立。そしてGKLは翌年、ソウル2カ所(三成洞ハンムコンベンション別館、ミレニアムソウルヒルトンホテル)、釜山1カ所(ロッテホテル釜山)に外国人専 用カジノ「セブンラック」を開設した。  GKLが1年で3カ所のカジノを開設した理由は何だろうか。観光公社は「カジノ業界に競争体制を導入し、収益を観光インフラ構築のために使う」と説明している。  確かにソウル、釜山はそれまで1カ所ずつしかなかったので、セブンラックの進出で競争状態となった。だがほかの地方はすでに、ソウル、釜山との競争などで経営が悪化している状態だ。済州島のカジノ業界では観光公社の進出で、ディーラーや大口のVIP客を担当するマーケティングスタッフなどの人材流出にも脅かされていると報じられた。  韓国の3大全国紙の1つ『東亜日報』は06年4月5日の社説で、「観光公社のカジノ事業進出は、北朝鮮での観光開発事業の資金調達が目的ではないかとの疑惑が高まっている」と書いている。当時の韓国は、盧武鉉政権(ノムヒョン)の時代。その前の金大中(キム デ ジュン)政権では、韓国資本で観光開発が行われた北朝鮮の金剛山(クムガンサン)にカジノを開設する構想も持ち上がった。両政権とも北朝鮮への宥和政策を、政治理念の大きな柱としていた。だが観光開発は、後に北朝鮮のミサイル発射や核実験などで頓挫してしまっている。 続く李明博政権(イ ミョン バク)は北に対して強硬な立場だったが、外資誘致のためのカジノ産業には理解を示した。その代表的な政策が、事前審査制の導入だ。  韓国では従来、国際空港や国際旅客船ターミナルがある地域の「特1級」ホテルにだけ、外国人専用カジノの経営が許可される決まりだった。それが98年にコンベンションセンターも対象に加えられた後、06年に全ての特1級ホテルにカジノ経営の機会が与えられる。  このようにカジノ開設の要件は徐々に緩和されていったが、海外企業の参入は規制されていた。しかし02年、外国資本の誘致を盛り込んだ「経済自由区域」(経済特区)制度がスタート。同制度によって、経済自由区域内での外国資本によるカジノ開業への道筋がつけられる。  それが最初に具体化したのが、冒頭の永宗島を含む仁川経済自由区域だ。まず06年に仁川経済自由区域庁が、観光振興法の改正を経た後に外国資本によるカジノ開設を推進すると発表する。  だが当時の制度では、大きなハードルがあった。カジノ開設を申請するには、まず総予算5億ドル以上の特1級ホテルないしコンベンションセンターを含む開発計画を提示。その上でさらに、3億ドル以上の先行投資が必要とされていた。つまり外国企業は3億ドル以上使ってホテルなどを建設した後に、ようやく申請の許可が下りるわけだ。それでもカジノ開設が認められる保証はなく、先行投資がムダになってしまうリスクがあった。  これに対して一気に要件を緩和したのが、李明博政権が12年9月に導入した事前審査制。5000万ドルの預託を条件に、事前の投資計画書の審査だけでカジノ開設に許可を与える制度だ。 またもう1つ、新たな自国民へのカジノ開放につながるのではないかという懸念も大きい。仁川にはすでにパラダイス仁川という外国人専用カジノがある。その関係者は13年1月、韓国紙の取材にこう語った。「我々の年間売り上げは780億ウォン(約67億円)程度。そこへ新たな外国人専用カジノが複数できても、市場が数倍に拡大するとは思えない。済州島のように赤字がドミノ化するのではないか」。  一方で江原ランドは、年間1兆1800億ウォン(11年・約1021億円)を売り上げている。一連の事情を承知で乗り込んでくる外国資本の狙いは、この国内市場ではないかというわけだ。  もちろん韓国人へのカジノ開放は、大きなメリットも見込まれている。江原ランド開業後も、韓国では犯罪組織などが取り仕切る闇カジノの摘発事件が後を絶たない。12年の報道によると、その市場規模は40〜50兆ウォン(3兆4300億〜4兆2800億円)とする試算もある。  課税されない地下経済に飲み込まれるこの資金が健全なカジノで回収できれば、韓国政府にとってもメリットは大きい。それは同時に中毒問題への対策などを通じて、治安向上にも貢献するだろう。  さまざまな問題を抱えながらも、トライ&エラーで正面から解決に取り組んできた韓国。カジノを巡る大胆な決断のなりゆきを、注視していきたい。 (文・高月靖 写真提供・韓国観光公社)。 カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト > 運営方針はこちら。 韓国カジノ、 その光と影(3) 。

韓国のカジノはどこにある?

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2007年2月、本場ラスベガス式のカジノが済州島にオープン!

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