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多彩なアクティビティ

結果発表豪華客船カジノ - 14100

ジャパネットはどのようにすれば、皆さまに楽しんでいただけるかを考え、改善を重ね、 今回のご紹介にいたりました。 クルーズ旅行を通して、新しい出会いのきっかけにしていただき、 各寄港地の魅力を味わっていただけるよう、目いっぱいおもてなしをさせていただきます。 ぜひ、ジャパネットクルーズをお楽しみください。

“優雅なひと時”のはずが

ダイヤモンド・プリンセス号は5日前の3月1日に乗員乗客人が下船した 。それ以降、ダイヤモンド・プリンセスのニュースは聞かなくなった。乗船者の人中、厚生労働省の統計によれば、 合計が新型コロナウイルスを発症し、6名が死亡した 。この数は現時点での厚生労働省が報告している 国内感染者数人(3月5日時点)の二倍 だ。当時、この「悲劇」については、国内外から様々な批判が飛び交い、世界中のメディアとネットが日本政府の対応に注目する中感染者が日に日に増えていった。そこに 2月18日神戸大学病院感染症内科の教授岩田健太郎氏が突如YouTubeに動画を投稿し波紋を呼んだ 。その動画の内容としては、岩田教授が船に乗船(潜入?)して分かったことや、日本政府のずさんな対応についての批判であった。その直後に岩田教授は動画を削除し、外国メディア向けの記者会見を開いた。当時これを見ていた自分は、一瞬「カルロス・ゴーン逃亡事件」みたいに、「人権どうこう」の問題で日本の行政に対する世界の集中攻撃がまた起きるんじゃないか…と思った。案の定、 その記者会見後世界中で日本への批判や辛辣なコメントが更に増えた 。その後、 厚生労働省の職員がFacebookを介して、船内での対応に関して岩田教授に反論する様に長文の説明を載せ、それを大臣数名がツイッターで引用した 。この「岩田暴露」以外にも、船内に搭乗していた外国人が数名SNSを介して情報などを外国メディアに提供していた。 この件に関して、政府の対応には確かに幾つかの不手際があった 。 まず最初の問題が長期間の乗客「船内隔離」だ 。2月3日の寄港から3月1日まで1ヶ月近く乗客を船内に閉じ込めていた(一部感染者は早期に下船した)。豪華客船に乗った事がある人ならわかると思うが、船室までが「豪華」であるわけではない。狭い上、窓が無い部屋が多い。1ヶ月も住めばメンタルもかなりやられると思う。その中、日本人、外国人問わずの長期間「船内隔離」は世界から見たら 日本がまた「御家芸」をやってるという始末だ 。無論、カルロス・ゴーン逃亡事件とダイヤモンド・プリンセス号は根本的に何もかも違う。前者は犯罪行為に対してだ。ただ、如何であれ、 長期間の自由の制限=日本の人権軽視と映ってしまう 。それに加えて、 第二の問題として、乗船中も、下船後も日本政府による乗船者へのメンタルケアがほぼ行われていなかった 。あるとすれば、厚生労働省がLINEで開設した厚生労働省コロナウイルス対応支援窓口だけだ。 第三の問題としては、情報開示と対外広報の少なさだ 。正直なところ、ダイヤモンドプリンセス号の中で何が起きてたのか?どの様な措置を講じていたのか?乗船者の状況は如何なのか?などの情報が少なかった。その情報の少なさに、自ら船をチャーターしてダイヤモンドプリンセス号の周囲を「情報提供お願いします」という看板を持って周回してたほどだ。まさにこの様な情報提供の欠如が、世間の岩田教授の様な「暴露をしてくれる人」に対してのニーズが高まった。 第三者によっての暴露と、政府が自主的に情報を開示するのでは対外印象の全然違う 。それ以外にも、船内乗客、乗員が外部の情報を入手できる手段が少なかったとも聞く。この様な状況では、船内にいる方々が過度な不安を抱いてしまい、「悲観的妄想」が船内に広がってしまう。そして、事実それが起こってたと何人かの乗客がえていた。 ただ、 今回の問題は日本政府だけが一方的に悪かったという様な結論は控えるべきだと思う 。その他にも責任を取るべきアクターがいくつかいる。自分が思うにそれは、客船を実際に運営している会社とそれが属する国、船籍国、と船内状況の暴露を行った岩田教授だ。ダイヤモンド・プリンセス号はイギリス船籍の客船で、その運営会社はアメリカに属する。実際船自体日本国や日本の企業がが保有しているとか、運営しているとかでは無い。国 際法上、公海上の船舶は原則所属国が取締る「旗国主義」をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服す」と明記している 。その為、外国船籍のダイヤモンド・プリンセスが日本に寄港する前は、日本の管轄権は及ばなく、その船籍国、すなわちイギリスの法律が適応される。実際感染が日本に寄港してから起こったのかはわかり得ない。 ウイルスの感染拡大に関して、アメリカ(運営会社が属する国)とイギリス(船籍国)が何も適切な感染予防関連対策の指導や指示などのを行わなかったのは責任だと思う 。それと同時に、クルーズ船の運営会社アメリカのプリンセス・クルーズ社の責任も問われなくてはならない。客船の着岸後も、船内で退屈や不安から乗客の気を紛らわせる為、船内の娯楽施設は通常運営していたとのこと。 音楽コンサート、舞台劇や映画観賞、などでの濃厚接触で大規模な感染を招いた原因である可能性も否めない 。実施ダイヤモンド・プリンセス号はカジノ施設も併設しており、日本着岸後(原則日本の法律が適応される)もカジノは娯楽の一環として通常運営されてたとのこと(日本の法律では違法になる)。これらの問題についての政府の詳細な説明や外部の声は一切聞かない。最後に、岩田教授の責任としてはやはり提供された情報に客観性と確実性が欠けており、それが逆効果としての「恐怖の扇動」になったという点だと思う。岩田教授は船内には2時間程度した滞在しておらず、動画も見たが表現や証言が主観的という印象を受けた。その様な情報を「実際の状況」として認識してよかったのかは疑問だ。それで、多数の国内と外国メディアは岩田教授の記者会見で述べた内容を引用して報道していた。 結論として、今回のダイヤモンド・プリンセス号の問題において、 責任を全て日本政府に押し付けるのは正しいとは思わない 。勿論日本政府が適切に対応できなかった点においては今後の教訓として更なる改善を必要とする。どんな組織も完璧では無い。批判を絶対するなとは言ってないが、ポジティブな評価もある程度必要だ。 どんな組織も試行錯誤をする上で改善し、効率や効果を上げてていく。過度な批判は逆にこの試行錯誤、トライアンドエラーのプロセスを避ける様に安定路線(古い、非効率で、効果が低い可能性のある対応)、や責任回避(今回の場合だと入港拒否)に走ってしまう可能性がある 。一国民として、批判すると同時に、評価する点は評価する必要があるのかもしれない。その他に、今回の問題においてその他のアクター、運営会社や船籍国などに責任が無かったかというと嘘になる。でも、現時点でイギリス政府やアメリカ政府、またはプリンセス・クルーズ社への問題提起や責任追及などが行われているのを見ない。その背景にはやはいり国際法上の「旗国主義」における風穴が見える。この様な緊急状況が起きたら、領海国はどうすれば良いのか?船籍国はどうすれば良いのか?各国の権限や義務はどの程度なのか?などの枠組み構築ができていない。それにより結果「受入れてしまった」日本が責任の大半を被ることになってしまった。例えば、日本の船舶でも、パナマ船籍の船が結構有る。今回の様な緊急事態が起きた際、それはどちらの責任なのか? ダイヤモンド・プリンセス号ので残された教訓をただの責任追及だけではなく、新たな国際法上の枠組み制定に活かすのが今後に残された日本政府と世界の課題だ。

DAY1セミファイナルがスタート

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