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【事例】日本でカジノを解禁すべきか

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HIS澤田会長、首都へのカジノ建設に異論

旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の億ドル(約3兆億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。 米カジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントの国際部長、スティーブン・タイト氏は、大都市から北海道の山間の温泉地まで、日本中どこにでもカジノホテルを運営することができると話す。そのシーザーズの幹部がすでに釧路市を訪問。カジノ建設の可能性を探った。 (中略) オーストリアを拠点とするカジノ・オーストリアは、小樽などでのカジノ運営に興味を示している。小樽市には年間700万人の観光客が訪れるが、ほとんどが日帰りだ。小樽市の中松義治市長は、カジノが誘致されれば観光客は宿泊も兼ねるようになり、彼らが小樽市に落とすカネも、大幅に増えるだろうと期待する。小樽市の人口の約三割が65歳以上と、北海道の中でも高齢化比率は高い。カジノが観光を盛り上げてくれれば街の活性化につながると、同市長はみている。 (中略) 今や九州を代表する観光地となったハウステンボスは、すでにエンターテーメント施設やホテル、レストランなどがそろっている。土地の買収からIRの建設をするより、低いコストで複合施設を完成させることができることを強みとして、市や商工会議所が一枚岩となり誘致をアピールしている。統合型リゾート建設に向けて活動する西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画している。

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