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IR法案最新情報⑩ 大阪狙いの海外IR事業者3社に絞られる

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昨年の衆院解散でいったん廃案となった「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」(カジノ法案)が今国会に再提出され成立を目指す。カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、年の東京五輪に合わせたカジノ施設の開業を目指している。 再提出されるカジノ法案は昨年廃案になったものを引き継ぐ形となり、政府が指定する地域に限りカジノを認めるという内容だ。

MGM、大阪オンリーを宣言

カジノを大阪に誘致することを考えたときに、 年に開催予定の万博前にカジノを開業することで相乗効果を狙っていました。 しかし、万博とIR誘致を同時進行し、 万博前にカジノを開業するのは現実的に難しい ため、現在では万博前開業を断念しています。 大阪がカジノ誘致に積極的なのは、万博との相乗効果だけでなく、 「夢洲」という広大な「空き地」を有効利用 し、経済効果を高めたいという思惑があるからです。 大阪は年のオリンピック開催地として誘致しており、選手村や競技場などの場所を夢洲にする計画でした。 しかし、 東京オリンピックが決定、大阪五輪の誘致に失敗したことにより、夢洲の土地が余ってしまった のです。 そこで、 年の万博開催 に向けて、 IR誘致 を行うことで海外の観光客を増やす効果が見込まれており、関西の経済を盛り上げる起爆剤として期待されています。 大阪カジノ誘致に関して、自治体は積極的な方針を示しているものの、反対派も少なからずいるのが現状です。 実際に、カジノが開業すると ギャンブル依存症者の増加が懸念 されています。また、ギャンブルで大金を失った人が ホームレス のような状態になったり、海外からさまざまな人が訪れることで 治安の悪化も心配 されています。 他にも、 マネーロンダリング として犯罪に使われたり、犯罪者が集まるなどの懸念も無視できないでしょう。 さらに、夢洲は現状だと自動車しかいけない土地であり、 アクセス面の整備 が必要ですが、「そもそもカジノは必要なのか?」と懸念されています。 カジノ誘致に向けて、大阪ではやはり「万博」とセットにした取り組みが目立っています。 インフラ面を改善する必要 があることや、スケジュール的な問題など課題は山積みですが、積極的にカジノ開業に向けて進んでいるといえるでしょう。 今後のスケジュールに関しては、万博開催も含めて新型コロナウイルスの影響によって大きく左右されると見込まれています。

日本のカジノ有力候補地5選!IR誘致に向けた各都市の動きを紹介

神奈川県は繁華街がある横浜が候補地になっています。横浜市は広いですが、カジノの誘致に向けて動いているのは、 「山下ふ頭」 です。山下ふ頭は横浜中華街や赤レンガ倉庫の近辺といえばイメージしやすいでしょう。 実は内部では対立が起こっているので、一筋縄では行っていない状況なのです。 山下ふ頭は横浜のシンボル で、観光客に親しまれている存在であるため、IR誘致によって再開発の効果を高めようという動きが強いです。 しかし、地元民や横浜の有力者である 横浜港運協会会長は断固として反対 しています。実際に地元企業団や地元民からの反発は根強く残っていて、「カジノなしの再開発」を臨んでいます。

ラスベガス・サンズは横浜に心変わり

Last Updated on June 9, by Kazuki Yamaguchi。 法規制されていたカジノが、カジノ法案の実施によってついに日本に誘致されるということで、カジノだけにフォーカスが当たってしまいがちです。しかし、実際は今後の日本の経済を立て直していくための打開策として、統合型リゾート IR 施設の実現に取り組んでいくという形です。その手段として、巨大複合施設計画の中にカジノが含まれているという認識が正しいでしょう。 いかがでしたか。現在はコロナウィルスの影響で、カジノ法案の先行きが見えない状態に陥っています。しかし、日本の少子高齢化社会問題が直面する財政難の打開策として、将来的に国の経済を潤し、財政源の確保のためにカジノ法案が発足が重要な役割を担うことは確かです。今後もカジノ法案の進行状況を分かり次第お届けしていきます。また、 オンラインカジノランキング を参考に、お気に入りのものに登録してみましょう。

既に候補地として見送り・辞退した都市

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